第74回 都知事候補への公開質問状
NPO法人東京いのちのポータルサイト（いのぽた）の有志の会では今回の知事選を機会に、耐震補強の意識が新知事に芽生え、同時に公開されることで、都民の意識の中にも浸透できたらと思っています。
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私も長年会員として参加させていただいている「NPO法人東京いのちのポータルサイト」の有志の会では、今回の東京都知事選挙について政党政治や信条ではなく、明らかに切迫している首都圏大地震について各候補者がどう考えて政策を遂行するのかなどについて公開質問状を出すに至りましたのでこのブログでも取り上げることにしました。
以下はその文面です。
以下はその文面です。
東京都知事候補のみなさま 平成１９年３月２９日
首都直下地震を考える有志の会
石橋 克彦（神戸大学教授）
上田 誠也（東海大学教授）
柴田いづみ（滋賀県立大学教授）
長尾 年恭（東海大学教授）
中林 一樹（首都大学東京教授）
福和 伸夫（名古屋大学大学院教授）名古屋大学
目黒 公郎（東京大学教授）
（呼びかけ人５０音順）
桜も咲き始め、東京も気持ちの良い季節となりました。
これからの東京を背負っていただく知事に立候補、ありがとうございます。
この度、東京を災害という面から、特に首都直下地震をいう面において、新知事に考えていただきたい事項について公開質問をさせていただきたいと考え、「首都直下地震を考える有志の会」を結成いたしました。
お忙しい中に申し訳ありませんが、４月２日（月）正午までに、ご回答をよろしくお願いいたします。
尚、ご回答いただいた内容は、４月始めに、記者発表させていただく予定にしております。
重ねてよろしくお願いいたします。
［本件回答・連絡先］ 首都直下地震を考える有志の会
（柴田いづみ：ＮＰＯ法人東京いのちのポータルサイト理事）
連絡先アドレス： shutojishin@tokyo-portal.info
ＦＡＸ： ０２０−４６２２−８１１７
首都直下地震を考える有志の会
石橋 克彦（神戸大学教授）
上田 誠也（東海大学教授）
柴田いづみ（滋賀県立大学教授）
長尾 年恭（東海大学教授）
中林 一樹（首都大学東京教授）
福和 伸夫（名古屋大学大学院教授）名古屋大学
目黒 公郎（東京大学教授）
（呼びかけ人５０音順）
桜も咲き始め、東京も気持ちの良い季節となりました。
これからの東京を背負っていただく知事に立候補、ありがとうございます。
この度、東京を災害という面から、特に首都直下地震をいう面において、新知事に考えていただきたい事項について公開質問をさせていただきたいと考え、「首都直下地震を考える有志の会」を結成いたしました。
お忙しい中に申し訳ありませんが、４月２日（月）正午までに、ご回答をよろしくお願いいたします。
尚、ご回答いただいた内容は、４月始めに、記者発表させていただく予定にしております。
重ねてよろしくお願いいたします。
［本件回答・連絡先］ 首都直下地震を考える有志の会
（柴田いづみ：ＮＰＯ法人東京いのちのポータルサイト理事）
連絡先アドレス： shutojishin@tokyo-portal.info
ＦＡＸ： ０２０−４６２２−８１１７
次は具体的な公開質問状です。賛同される方は有志の会の柴田いずみ理事までご連絡いただければ幸いです。
NPO法人東京いのちのポータルサイトとは地域・民間が主体の恒常的な震災対策組織です。http://www.tokyo-portal.info/
NPO法人東京いのちのポータルサイトとは地域・民間が主体の恒常的な震災対策組織です。http://www.tokyo-portal.info/
首都直下地震への対応に関する都知事選各候補者へ公開質問
（能登半島地震）
３月２５日午前９時半頃、能登半島で最大震度６強の直下地震が発生しました。
総務省消防庁などによると、死者1人、負傷者252人、住宅全壊55件などが報告されています（27日20:00現在）。
亡くなられた方、被災された方々には、心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。
今回の地震では「能登半島地震」と命名されるほど大きな被害が出たとはいえ、地震動の激しさに比べるならばその被害は奇跡的に小さかったことが指摘されています。
その理由は明快です。震度６強の強い地震が襲った地区は、人口密度が低かったこと、古い建物が多かったとはいえ豪雪に備えて住宅の柱や梁が太かったこと、実際には雪がなく屋根が軽かったこと、火を使っていない時間なので火災が起きなかったことなどです。
とはいえ、復旧復興が遅れると、高齢化の進んだ地域であるが故に、震災関連死の増加が懸念されるところです。
（首都直下地震）
３０年以内の発生確率７０％といわれるM7クラスの直下地震が、今の首都東京を襲った場合には、どれぐらいの被害が出るのでしょうか。
2005年２月の中央防災会議（内閣府）の被害想定では、最大震度６強の東京湾北部地震が風速１５ｍの冬の夕方に発生すると、死者１万１千人（うち焼死者６千人）、負傷者２０万人、建物の全壊２０万棟、焼失６５万棟、その経済被害は１１２兆円とされます。
この数字は、たった一つの直下地震で、破局的な被害となりうることを意味しています。
都民の生命と財産が著しく損なわれるばかりか、日本全体の経済、社会、財政もまた破綻する可能性があります。
その首都直下地震は切迫しており、いつ起きてもおかしくありません。
（震災対策の基本は耐震補強）
1995年1月１７日早朝に起きた阪神淡路大震災では、６４３４人の方が亡くなりました。
そのうち震災関連死を除く５５０１人の８５％の方が、壊れた建物や家具の下敷きになり窒息したり圧死をされ、１０％の方は、壊れた自宅に閉じ込められ、身動きができないまま焼死されたのです。
こんなに家が壊れなければ、こんなに多くの人は死にません。壊れた家が道路を塞いで救助活動や消火活動を邪魔して遅れを取ることもなく、さらに出火率も下がります。
耐震補強によって家を強くすることは、その家に住んでいる人の命を守るだけではなく、地域での防災活動も行いやすくし、火災も減らすのです。一石三鳥なのです。
阪神・淡路大震災の六千人を超える亡くなられた方は、自らの命と引き替えに、このことを我々に示してくださったのです。
（東京都知事各候補者への公開質問）
阪神淡路大震災から１２年が経過し、その教訓も、当時の記憶すら風化していると言われます。
現在進行中の東京都知事選挙においても、首都直下地震に関する議論は十分に行われていないように思います。
奇しくも、能登半島地震が起き、ことの重大性をあらためて認識すると同時に、私たちにはまだ時間が残されていることに気がつきました。
以上をふまえ、私たちは、各候補者の皆さまに次の四点の質問をさせていただきます。
第一は、首都直下地震について、どのような認識を持っておられるのでしょうか。
第二は、首都直下地震対策として、何をどのように実行されるのでしょうか。
第三は、その直下地震対策は、あなたの政策の中でどのような位置を占めているのでしょうか。
第四は、なかなか進まない耐震補強ですが、これをどう考え、どのように進めようとされているのでしょうか。
ご多忙と存じますが、時間があまりないため、回答は４月２日（月）正午までにメールあるいはＦａｘでお願い申し上げます。
ご回答はそのまま、公開させていただきますことをご了承ください。
また、貴重なご意見は、私たちのこれからの取組みの参考にさせていただく所存です。
平成１９年３月２９日
首都直下地震を考える有志の会 （呼びかけ人５０音順）
石橋 克彦（神戸大学教授）
上田 誠也（東海大学教授）
柴田いづみ（滋賀県立大学教授）
長尾 年恭（東海大学教授）
中林 一樹（首都大学東京教授）
福和 伸夫（名古屋大学大学院教授）
目黒 公郎（東京大学教授）
［本件回答・連絡先］ 首都直下地震を考える有志の会
（柴田いづみ：ＮＰＯ法人東京いのちのポータルサイト理事）
連絡先アドレス： shutojishin@tokyo-portal.info
ＦＡＸ： ０２０−４６２２−８１１７
（能登半島地震）
３月２５日午前９時半頃、能登半島で最大震度６強の直下地震が発生しました。
総務省消防庁などによると、死者1人、負傷者252人、住宅全壊55件などが報告されています（27日20:00現在）。
亡くなられた方、被災された方々には、心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。
今回の地震では「能登半島地震」と命名されるほど大きな被害が出たとはいえ、地震動の激しさに比べるならばその被害は奇跡的に小さかったことが指摘されています。
その理由は明快です。震度６強の強い地震が襲った地区は、人口密度が低かったこと、古い建物が多かったとはいえ豪雪に備えて住宅の柱や梁が太かったこと、実際には雪がなく屋根が軽かったこと、火を使っていない時間なので火災が起きなかったことなどです。
とはいえ、復旧復興が遅れると、高齢化の進んだ地域であるが故に、震災関連死の増加が懸念されるところです。
（首都直下地震）
３０年以内の発生確率７０％といわれるM7クラスの直下地震が、今の首都東京を襲った場合には、どれぐらいの被害が出るのでしょうか。
2005年２月の中央防災会議（内閣府）の被害想定では、最大震度６強の東京湾北部地震が風速１５ｍの冬の夕方に発生すると、死者１万１千人（うち焼死者６千人）、負傷者２０万人、建物の全壊２０万棟、焼失６５万棟、その経済被害は１１２兆円とされます。
この数字は、たった一つの直下地震で、破局的な被害となりうることを意味しています。
都民の生命と財産が著しく損なわれるばかりか、日本全体の経済、社会、財政もまた破綻する可能性があります。
その首都直下地震は切迫しており、いつ起きてもおかしくありません。
（震災対策の基本は耐震補強）
1995年1月１７日早朝に起きた阪神淡路大震災では、６４３４人の方が亡くなりました。
そのうち震災関連死を除く５５０１人の８５％の方が、壊れた建物や家具の下敷きになり窒息したり圧死をされ、１０％の方は、壊れた自宅に閉じ込められ、身動きができないまま焼死されたのです。
こんなに家が壊れなければ、こんなに多くの人は死にません。壊れた家が道路を塞いで救助活動や消火活動を邪魔して遅れを取ることもなく、さらに出火率も下がります。
耐震補強によって家を強くすることは、その家に住んでいる人の命を守るだけではなく、地域での防災活動も行いやすくし、火災も減らすのです。一石三鳥なのです。
阪神・淡路大震災の六千人を超える亡くなられた方は、自らの命と引き替えに、このことを我々に示してくださったのです。
（東京都知事各候補者への公開質問）
阪神淡路大震災から１２年が経過し、その教訓も、当時の記憶すら風化していると言われます。
現在進行中の東京都知事選挙においても、首都直下地震に関する議論は十分に行われていないように思います。
奇しくも、能登半島地震が起き、ことの重大性をあらためて認識すると同時に、私たちにはまだ時間が残されていることに気がつきました。
以上をふまえ、私たちは、各候補者の皆さまに次の四点の質問をさせていただきます。
第一は、首都直下地震について、どのような認識を持っておられるのでしょうか。
第二は、首都直下地震対策として、何をどのように実行されるのでしょうか。
第三は、その直下地震対策は、あなたの政策の中でどのような位置を占めているのでしょうか。
第四は、なかなか進まない耐震補強ですが、これをどう考え、どのように進めようとされているのでしょうか。
ご多忙と存じますが、時間があまりないため、回答は４月２日（月）正午までにメールあるいはＦａｘでお願い申し上げます。
ご回答はそのまま、公開させていただきますことをご了承ください。
また、貴重なご意見は、私たちのこれからの取組みの参考にさせていただく所存です。
平成１９年３月２９日
首都直下地震を考える有志の会 （呼びかけ人５０音順）
石橋 克彦（神戸大学教授）
上田 誠也（東海大学教授）
柴田いづみ（滋賀県立大学教授）
長尾 年恭（東海大学教授）
中林 一樹（首都大学東京教授）
福和 伸夫（名古屋大学大学院教授）
目黒 公郎（東京大学教授）
［本件回答・連絡先］ 首都直下地震を考える有志の会
（柴田いづみ：ＮＰＯ法人東京いのちのポータルサイト理事）
連絡先アドレス： shutojishin@tokyo-portal.info
ＦＡＸ： ０２０−４６２２−８１１７