第110回　改正建築基準法本当の影響が

50回を期に連載を終了し新たな企画でスタートします。br />
　

　私も含めて仲間だけだなく、全ての建築設計事務所は、昨年６月20日以降、建築確認申請の厳格化に本当に翻弄されました。
　建築確認申請が厳格化され審査期間が長引きました。例えば、３階建て鉄骨造で７月半ばに提出した申請が降りたのが10月末、通常なら８月末にはですから２ヶ月も長くなったのです。
　

　問題は、確認期間が長期化しただけでなく、理不尽としか思えない要求も増えた結果、実務が大幅に増え、対価の支払いが遅れ、場合によっては確認お遅れの責任まで問われることです。
　しかし、対価の支払いの遅れたことも作業増大の対価も支払われないため、倒産までは行かないまでも職員を減らし、あるいは廃業の危機が昨年末から今年にかけて生じています。

　施工関係はと言うと改正直後の７月、沖縄では新築着工前年同月比97％減とか、８月にはマンションが１棟も新築しなかった地域が21県だったなど驚きの数字が出ました。
　最初の影響は工期の短い木造住宅や建築工事の始まりに関係する杭や基礎工事、関連する生コンクリート業者でした。

　ただ、マンションなど大型物件は工期が１年とかで改正前に確認申請が終わっていましたから影響はそれほどでもないケースもあったのです。
　しかし、その工事の多くが３月までに竣工し、４月からは本格的な影響が出そうです。その上、原油値上げ、食料品からほとんどの商品の値上げ、増税新税、サブプライムローンなど先行き不安などからマンションの売れ行き不安も広がることです。
　

　３月に手形で支払われた業者も現金化する初夏に向かい、仕事が急減し、人件費の不安がある上に今後の仕事の不安と与信問題でどこまで我慢できるかが勝負と言ったところでしょうか？