第115回　やっと？改正感染症法と検疫法成立

目前の恐怖、やっと新型インフルエンザ対応法改正？　br />
　

　新型インフルエンザ、いつ起きてもおかしくない状態とも言われています。
　しかし、その対策はというとタミフル頼みでその量も日本国民１億数千万人分の数分の一程度しかない････
　対策はうがいに手洗い、外出を控える等々我々も具体的な知識もないまま、安穏としているのです。

　いざというときの政府の対応も今ひとつ分かりません。少なくても対応策を明確にして我々はどう対策すればいいのかも併せて啓蒙しておいてほしいものです。
　そんな中での「政府が計画する新型インフルエンザ対策に必要とされていた法的裏付けがこれで整い、発生直後から迅速に対応できるようになった。」というコメントです。
　

　新聞の報道では、今回の改正法は既存の一〜五類に加え、新型インフルエンザについての分類を新設したこと。
　その分類とは、危険性が最も高いエボラ出血熱などの「一類感染症」に準じる感染症に位置づけられたこと。
　その結果、患者の強制入院などの措置のほか、無症状の人も感染が確認されれば患者と同様の措置の対象になることも盛り込んだことです。

　さらに、感染の恐れがある人の入国時は、感染有無の確認のため、約１０日間の一時的隔離ができる規定も設け、隔離は医療機関に加え、ホテルなども利用可能とするなど非常事態宣言のような施策を盛り込んでいることです。

　なぜ、これほど厳しい施策が必要かというと、新型インフルエンザは、1918年全世界で5000万とも8000万人が死亡したとも言われたスペイン風に近いということ。
　つまり、もしそうなら怖いのは、感染者の死亡率が高いと言うことです。
　しかも、サイトカインストーム(Cytokine Storms)、つまり、剰防衛反応を起こす可能性で若者ほど多く起きて死亡する可能性があるのではという話です。

　いずれにしても、もし最悪、新型インフルエンザ発祥が確認されたら、若い人ほど外出しないなどが最大の防衛策なのだと思います。
　そして、その都度発表される情報はインターネット、ラジオ、テレビなどで収集して報道されている対処策を守ることなどですが、基本的には自宅待機で外出を控える、もし疑いがあれば早い段階で治療を受け、家族とも近づかないなどしかないのだと思います。