第１３回　衆議院解散に思う

テレビのニュースで、郵政民営化反対派のリーダー綿貫前衆議院議長が、インタビューに答えている映像が流れている。

アナウンサー：「何故郵政民営化を反対したのか？」
綿貫氏：「我々にきちっと説明も無く、党執行部が強引に進めた方法に異議がある」
アナウンサー：「郵政民営化のどの部分が問題なのか？」
綿貫氏：「自民党執行部の進め方が強引なのが問題。我々こそが自民党の本流」

結局、政策論ではなく、自民党内部の政局論の問題で反対しただけであることを認めたような発言が続く。

一方の民社党は、「郵政民営化よりもっと大切なことがある」「具体的には今つくっているマニフェストで明らかにする」
相変わらず、具体性、即答性にかける発言が続く。

郵政民営化は、行政改革の本丸ではなく、今の日本が一刻も早く手をつけなければならない構造改革という目的のほんの一部の手段でしかないが、公務員の数を減らすという面からは、大きな最初の一歩であることに間違いなかった。

２００７年をピークに、日本の人口は減り世界一の少子長寿国家の道を歩み始める。
そのことは、数年前から分かっていたにもかかわらず、それに合わせた国家づくりは、見事に先送りさせ続けてきた。

「景気回復」という言葉を使えば、誰も文句を言わない風潮だが、日本の人口構成から長期的に見て、景気など回復する要因はどこにもない。
それより景気が回復しなくても、あるいはGNPが世界第１０位になっても、今までよりもっと精神的に豊かな生活が出来る、ヨーロッパ型の国家スタイルに、一刻も早くつくり変えなければならない。

そのための基盤づくりとして、「まちづくり」「家づくり」の意識改革を私は訴え続けている。
「もう、スクラップ＆ビルドの住宅発想は、捨てよう！」
「今の新しい住宅は、近未来のニーズに適合しているのか？」と。

小さな行政を目指すなら、国会議員の年金だけではなく、国会議員の定数そのものを減らすことから提案すべきではないのか。それを言った上で、公務員の数も減らさせて欲しいといえば、少しは国民の受け止め方も違ったのではないか。

この期に及んでも、まだ自分の選挙事情だけを優先させる国会議員など不要なことがはっきりしたのではないだろうか。

正直、９月１１日の総選挙は、どこの政党に入れればよいか迷う。

本当は、反対派の方が多い自民党と、本当は賛成派の方が多い民主党。
経済界、特に銀行から郵政民営化を頼まれた小泉自民党と、労働組合の関係で郵政は触れないが、それ以外の構造改革からさせてくれといっている民主党。
その他の野党も、結局は選挙事情のを優先させた言い訳が続く。

いい加減にしろといいたいが、でも投票棄権するのだけはやめよう！
せっかく小泉さんがくれた民意行使の機会であるから、棄権するのだけはやめよう！

こんな大事な機会に、投票率５０％前後の国民意識なら、民主主義なんか放棄した方がましだ。

９月１１日まで、しっかり各党の言い分を見極めて、投票だけは棄権しないようにしよう！