第３２回「景観の利益（その１）」

（H18.4.1）

東京都国立市のマンション景観紛争訴訟で、最高裁の判決が出ました。

国立市は、戦後の日本では珍しく、田園調布を真似て、都市計画に基づいた区画整理をして、築いてきた学園都市なのですが、バブル経済崩壊後の規制緩和と行政の無策の隙を突いて、大学大通りに面した一等地に、１４階建ての高層マンションが建設されました。
今から４年前のことです（計画は平成１１年から開始）。

この裁判は、全国で多発している景観破壊開発訴訟のさきがけとして、注目を集めていきました。

しかも、それまでには考えられなかった、住民による「まちづくり」による環境保全活動の利益が認められた第一審判決は、全国的に注目を集めました。

そして、今回の最高裁の判決にいたったというわけです。

最高裁の判決の主文（結論）は、予想通り、原告住民の建て替え請求は、棄却されました。
さすがに、裁判所も、既に所有権が移り、現実に生活を始めているマンション住人を殴打す判決は、書けなかったのでしょう。

しかし、理由中の判断（判決文）で、重要な権利を認めたのです。

それが「景観の利益」です。

よく人は、「環境権」「景観権」の主張をします。
憲法で保障されるべき新たな権利としての伝家の宝刀です。
しかし、さすがに今回の判決でも、それは否定しましたが、その代わり「景観の利益」の存在を認めました。

つまり、自治体が事前に条例で、一定の景観保全、保持を義務付けるのであれば、それは所有権の侵害にあたらないということです。

今回の国立市の一連の訴訟は、「まちづくり」にとって、実は、多くの指針を与えてくれました。
それは、

�―嗣韻瞭�頃のまちづくりの活動は、保護する利益に値する。
�⊂鯲磴如∋�前に定めがあれば、「景観の利益」を認める。

ということです。

つまり、このことは、京都市民にとって、もっとも注目すべき点なのです。

次回、具体的提案をします。

　　　　　　　　　　　　　　　つづく

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