第４６回「マンション評価の錯覚」

アエラ１１月１３日号の中に、「価値上げるマンション管理組合」という特集がありました。
何故注目したかと言うと、少し前まで、「マンションの価値は管理にあり」と言うことで、管理会社の優劣を報じる記事ばかりマスコミは取り上げてきました。

私はそれに対し、運営する「住宅ねっと相談室」などで、「管理会社ではなく管理組合の問題である」と、管理会社任せにしている住民（管理組合）の風潮を啓発し続けてきました。

ですから、ようやくメディアから「管理組合の大切さ」という言葉が出てきたことにうれしく思い、つい読み進めてみました。

その中で、「売却価格が下りにくい管理組合は、どのような運営をしているか、あるいは、どんな設備を備えているか」というアンケートがあり、それぞれ専門家が項目ごとに評価をしているのですが、マンションの供給者の側と、トラブル相談の処理などをしている側の両方の専門家では、意見が全く反対なのに興味を覚えました。

正直、いい加減な有名専門家もいますが、そんなことはさて置き、代表的なものを一つだけご紹介します。

「駐車場の料金は、周辺相場より安めに設定した方が住民のために良いと思うか？」という質問に対し、販売現場に近い立場の専門家は「YES」が多く、マンショントラブルの処理をしている専門家は「NO」が多いのです。

「YES」の理由は、その方が新規、又は、中古の購入者が食いつきやすいからで、あくまでも、売るときのことが基準です。

一方、「NO」の理由は、駐車場の使用料は、概ね修繕積立金に回すことが多く、それを低く設定するのは、後で痛い目に合う、と言うものです。
発想の基準は、あくまでマンションを数十年間良好に維持し、スラム化させないということでしょう。

この他、ペット問題やキッズルーム、超高層マンションなど、購入時に「こんなものがあればいいな」と、消費者が思いがちなことが、実は長年維持し続けるために無駄だったりすると言う内容がたくさんあり、それに対し意見が異なっていたことに、今更ながらうなずきながら読んでしまいました。

ここで、消費者の皆さんにお分かりいただきたいのは、いかに日本の住宅の販売現場は、売るときのことしか考えていないかです。これは、新築時も流通時も同じです。

何故そうなのか？法律が許しているからそうなのか、消費者が不勉強だからそうなのか、よく考えていただきたいと思います。

マンション管理組合の充実は、本当の意味でのマンションの価値です。
若い頃は何も思わなかったことが、年を重ねるごとに、間違っていたことに気づくものです。

そんな時、消費者も売り逃げしたくなるような気分になってしまいますよね。

パソコンや携帯電話と違い、住宅は流通させてでも出来るだけ長く使い続けなければいけない国家の資産です。

「どの道１０年もしたら売るのだから」と言って、管理組合員の責任を無視してきた住民がほとんどでは、そのマンションは必ずスラム化します。
それなら、賃貸住宅のほうが経済的です。

是非、購入した時と同じか、それ以上に価値をあげるのは、地価の上昇ではなく、集合住宅、あるいは、町全体の価値の向上がポイントであると言うことを、一人でも多くの方が気づけば、日本の“まち”は、住みやすく、美しいものに変わって行きます。

いかに販売時のセールス得や広告には、甘い罠がたくさんあるかということを、ご忠告します。

消費者の皆さん、賢くなりましょう！