第１０回：土地は誰のものか（その２）

自由相続の国：日本
江戸時代が終わるまで、日本は自由相続制でした。
自由相続とは、相続に特定の決まりがなく、「譲り状」に指定された者が相続するという制度です。

太平洋戦争前の日本は、
家父長制度に基づき、長男による相続が古来より継続していた、
ということを、自明のこととしている人が多くいますが、
これは、まったくの間違いです。

江戸時代が終わるまで、農工商については、日本は自由相続制でした。
自由相続とは、相続に特定の決まりがなく、「譲り状」(江戸時代は「遺言状」)を書いて渡せばその者が相続します。
法が定めているのは「譲り状」を書くということだけで
その内容に法は一切タッチしません。
また、幕府も介入しません。

幕府が介入する例外は
譲り状を書かずに死んでしまった場合です。

貞永式目第27条では
「未処分の跡の事／右、
且は奉公の浅深に随い、
且は器量の堪否（かんぷ・有無のこと）を糾し、
おのおの時宜に任せて分かち充てらるべし」

譲り状がない場合には、
奉公の浅深と能力の有無で、
遺産の分割を一族の合議(江戸時代は親族会議）で決める事になります。
それでも決まらない場合に、幕府に持ち込まれ、幕府が判決を下す事になります。

1328年に鎌倉幕府に持ち込まれた
渋谷惟重という武士の土地は、
「関東下知状」によって、８名の一族(うち女性が２名)に配分されています。

この例からも、
鎌倉幕府には単独相続という判断はなく、
また、女性にも相続権(土地所有権)が存在した事が分かります。

ちなみに、1829年12月の関東下知状には、女性２人に、次のように配分されています。
平氏女　田３段
妻妙智　田２町５段

分割相続から一子相続へ

鎌倉時代においては、
土地の相続は分割相続が大半でしたが、
統治する側から見ると、土地の細分化により、
�’清叛源採呂猟祺次�
��徴税の困難が生じます。
したがって、統治者は分割相続を規制し、総領による一子相続を推し進めました。

「たわけ者」の語源が
「田分け」であるという俗説があるのはこのことによります。

ただし、総領というのは長男という意味ではなく、
指名された有能な子です。

南北朝の動乱から戦国時代末期まで、
兄弟間の争いが絶えなかったのは、
誰が総領かという争いであったといえます。
長男が
能力に関わらず総領になれるようになったのは、
平和な江戸中期以降のことです。

総領からもれたも農民(主として次・三男）については、
開墾地に入植することで、新たな土地所有者となります。
加賀の前田利常の行った改作法の中の切高法が著名ですが、
しかし、そのようなことができたのは江戸初期まででした。
（関が原以降100年間、農地、農業生産力、日本人の人口が爆発的に増加しています）

江戸中期以降は開墾地の余地がなく、
農家の次・三男は都市に出てくることとなり、
封建制とは思えない、人口の都市集中が生じ、
多大な産業予備軍が生じることになりました。

明治維新によって成立した政府が
民法を作る際に、
1.モデルとなったヨーロッパの民法
2.維新の思想的背景である朱子学
3.武士、及び農民の相続の実態として生成していた
ことから、一子相続が採用され、
表面的には、自由相続の伝統が、消滅してしまったわけです。

ただし、船場の商家の伝統や、時に女系家族とも言われる伝統に、自由相続の痕跡が残っています。

第二次大戦後、
男女・兄弟平等相続が定着しましたが、
相続において、形式的な平等が、正しいことなのかどうか、
個人的には極めて疑問に思っています。

貞永式目のように
「且は奉公の浅深に随い、且は器量の堪否を糾し」
相続を決めることが適切であるとの思いを、ますます深めています。