平成13年6月7日更新

「平成１３年度税制改正について」

住宅ねっと相談室カウンセラー 税理士 松下　明夫

カウンセラーの松下です。税制改正に関する質問が多くなってきましたので、一覧表にまとめてみました。

土地・住宅税制

項目	改正前	改正後
住宅ローン控除	[平成13年6月30日まで居住開始] ・控除期間 　　15年 ・年末借入残高 　　5000万円以下 ・控除率 　　1〜 6年目　　1.00% 　　7〜11年目　　0.75% 　　12〜15年目　　0.50% 　　（最高587.5万円） [平成13年7月1日以降居住開始] ・控除期間 　　6年 ・年末借入残高 　　3000万円以下 ・控除率 　　2000万円以下　1.0% 　　2000万円超 　　3000万円以下　0.5% 　　（最高150万円）	[平成13年6月30日まで居住開始] 　　同左 [平成13年7月1日以降居住開始] ・控除期間 　　10年 ・年末借入残高 　　5000万円以下 ・控除率 　　一律　1.0% 　　（最高500万円）
居住用財産の 譲渡損失の 繰越控除	[平成12年12月31日までの譲渡] 譲渡年の翌年以後3年間の繰越控除	[平成15年12月31日までの譲渡] 3年間延長
長期譲渡所得 の税率	[平成12年12月31日までの譲渡] 一律26%（所得税20%・住民税6%）	[平成15年12月31日までの譲渡] 3年間延長
優良住宅地等 のための譲渡	[平成13年3月31日までの譲渡] 4000万円以下の部分　20% 4000万円超の部分　26%	[平成15年12月31日までの譲渡] 延長
特定の居住用 財産の買換え	[平成12年12月31日までの譲渡] ・10年以上居住、10年超所有 ・100%課税の繰延 〈条件〉 ・買換え資産の床面積240m2以下 ・中古の対価建築物への買換え 　　築20年以内に限る	[平成15年12月31日までの譲渡] 3年間延長 〈条件の変更〉 ・買換え資産の床面積280m2以下 ・中古の対価建築物への買換え 　　築25年以内に限る ＊上記は13年4月1日以降の譲渡
事業用資産の 買換え	個人21号、法人22号 その他	3年間延長 5年間延長
不動産取得税	[平成13年6月30日までの取得] 住宅用家屋　税率3% 特定住宅用地： 　　200m2まで税額控除	[平成16年6月30日までの取得] 3年間延長
印紙税	不動産売買契約書・工事請負契約書に対する軽減	[平成15年3月31日までの作成] 2年間延長
法人土地重課	[平成12年12月31日まで] 法人土地重課制度の凍結 本来は短期所有（5年以内）の土地譲渡に対し、5%又は10%の追加課税	[平成15年12月31日まで] 3年間延長
一定の高齢者向け賃貸住宅	新設	・5年間：40%又は50%の割増償却 ・5年間：固定資産税の2／3を減額

相続税・贈与税

項目	改正前	改正後
贈与税の基礎控除	年60万円まで非課税	年110万円まで非課税 [平成13年1月1日以降の贈与]
住宅資金贈与の特例	祖父母からの住宅取得資金の贈与 非課税限度額300万円（60×5） 新規取得に限られる	[平成13年1月1日から平成15年12月1日までの贈与] 非課税限度額550万円（110×5） 対象の追加 　　・一定の増改築 　　・買い換え ＊ただし、過去にこの特例を適用したことのない者に限られる
相続税	小規模宅地の評価減 特定居住用住宅用地等 　　200m2まで80%減 特定事業用宅地等 国営事業用宅地等 特定同族会社事業用宅地等 　　330m2まで80%減	[平成13年1月1日以降の相続] 特定居住用住宅用地等 　　240m2まで80%減 特定事業用宅地等 国営事業用宅地等 特定同族会社事業用宅地等 　　400m2まで80%減
ＮＰＯ法人に対する相続財産の寄付	新設	[平成13年10月1日より] 申告期限までに認定ＮＰＯ法人に対し寄付した相続財産は相続税が非課税

その他

項目	改正前	改正後
株式譲渡益課税	源泉分離課税は平成13年3月31までで廃止 以後は、申告分離課税に一本化	源泉分離課税を15年3月31日まで延長
パソコン減税	100万円未満の情報通信機器の一括損金算入	13年3月31日までの取得に限る
ＮＰＯ法人に対する寄付	新設	[平成13年10月1日より] 認定ＮＰＯ法人に対する寄付 　　所得税：所得控除 　　法人税：損金算入

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